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第1条(目的)

オタマート自動出品ツールサービス利用規約(以下、「本規約」という)は、DAB(以下、「当社」という)が第三者へのサービス提供を許諾した製品またはその後継製品(以下、「本ソフトウェア」という)、およびこれに付随して当社より提供されるサービス(以下、「本サービス」という)の利用について定めるものとします。

第2条(申込方法)

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社に申込み、初月利用分を払込むことにより、本サービス利用が出来るものとする。

1. 本サービスの利用申込をすることができるのは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人(以下「事業者」といいます。)に限るものとし、当社は、当該申込者が事業者でない場合には申込の承諾をしないものとします。なお、本サービスの申込者が、当社所定の利用申込書において、事業者である旨を表明した場合には、当社は当該申込者を事業者とみなすものとします。

2. 1項の申込みを行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者(以下、「契約者」という)は、申込み時に登録したプランのユーザー数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。

登録されたアカウント数の範囲を超えたアカウント数で本サービスを利用する場合、またプラン変更を行う場合には、当社に連絡し、追加の申込みを行うものとします。

3. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第3条(サービスの開始日)

本サービスの提供開始日は、当社が第2条(申込方法)で定める申込みを受け、契約者に対し本サービスの設定情報および契約者を識別する符号を付与した日の翌日とします。

第4条(最低利用期間)

1.返品、返金について:サービスの性質上、返品や返金は行っておりません。契約期間途中の解約および当社の都合によりサービスの提供が困難となった場合も1ヶ月 分の料金が発生し、日割精算等による返金を含めた一切の返金は行われません。

2.前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

第5条(利用契約の成立ならびに更新)

1.本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」という)は、第3条(サービスの開始日)で定める本サービスの提供開始日に成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。

(1)本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

(2)第18条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合

(3)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

2.第4条(最低利用期間)に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは 契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。

第6条(料金の支払)

1.契約者は、月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。ただし、振込みにかかる手数料に関しては契約者が全て負担するものとします。

2.初回の月額費用は、利用開始前に支払うものとし、初回以降の月額費用は当月分を契約日の日付から起算して1ヵ月毎に前払いとします。

3.契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。

4.契約者は、料金等その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、当社はサービスを予告なく止めることができるものとします。

第7条(ソフトウェアに関する制限事項)

1.契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。

2.契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第8条(仕様変更)

1.当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。

2.当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第9条(知的財産権)

1.本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

2.本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第10条(権利譲渡の禁止)

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第11条(提供の停止)

1.契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1)契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合

(2)契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合

(3)契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合

2.契約者は、利用サイトの何らかな理由によりサービスが停止した場合(20日以内で復活した場合)の期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第12条(提供の中断)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合

(2)当社設備にやむを得ない障害が発生した場合

(3)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合

(4)その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合

2.当社は事前に前項による中断の必要が生じる理由が判明した場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3.契約者は、第1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、1回あたりの連続した中断時間が48時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金(各回別かつ24時間毎に1日とみなし、48時間未満の時間は切捨てとし、1ヶ月を30日とする日割換算)については、支払義務を免れるものとします。

第13条(利用の制限)

1.当社は、電気通信事業法第8条(重要通信の確保)の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。

2.契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金(1ヶ月を30日とする日割換算)の支払義務を免れるものとします。

第14条(サービスの廃止)

1.当社は、当社の都合により本サービスのすべて、または一部を廃止することができるものとします。

2.当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、1ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

​3.PayPalの自動支払いが購入者がキャンセルした場合、または当社がキャンセルした場合、サービスの停止と購入者のデータを当社は速やかに削除することができるものとする。

4.当社ツールの利用者はオタマートの利用規約の範囲内で当社ツールを利用することとする。
5.当社がユーザーに商品情報の開示を求めた場合、すみやかに商品情報を開示する必要がある。
6.当社の判断によって当社のサービスを利用が許可できないと判断した者には契約期間中でも強制的にサービスの停止を行うものとする。

第15条(契約者が行う解約)

契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社に連絡の上、次月支払いまでに当社に提出することにより、次月支払日付で利用契約を解約することができるものとします。ただし、最低利用期間中の解約については第5条(最低利用期間)の定めに従うものとします。

第16条(当社が行う解約)

1.当社は、第11条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約

2.者が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。

3.当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

(1)破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき

(2)仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき

(3)手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第17条(責任の制限)

1.本ソフトウェアの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。

2.当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

4.契約者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。

5.当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1.当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合

(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合

(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

2.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第19条(規約の変更)

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に変更することができるものとします。

規約が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

第20条(通信の秘密)

1.当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第4条(秘密の保護)を遵守した取扱いを行うものとします。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第21条(機密保持)

当社は本サービスの提供に関連して契約者より開示された情報のうち適切な表示(「CONFIDENTIAL」「秘」など)により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。

(1)契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報

(2)契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

(3)契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

(4)当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(5)当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報

(6)法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

第22条(個人情報の保護)

1.当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個―人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。

2.当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。

(1)ISPサービス、ASPサービス等の各種サービスの提供のため

(2)契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため

(3)請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため

(4)サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため

(5)現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため

(6)ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため

(7)営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため

(8)当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため

3.当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。

4.当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。

(1)あらかじめ契約者の同意が得られている場合

(2)法令にもとづき開示しなければならない場合

(3)人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合

(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第23条(保存データの取扱い)

1.契約者が本サービスに保存した全てのデータおよび情報(以下、「保存データ」という)は契約者ご自身により管理されるものであり、本規約に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。

2.当社は、契約者の承諾を得ることなく、問題解決のためやサーバの故障・停止等の復旧の便宜に備え契約者のデータ等を閲覧できるものとする。

3.当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

4.当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。

(1)サービスシステムの安全な運営のため

(2)本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため

(3)本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

(4)当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。

ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の保存データを第三者に開示することができるものとします。

(1)あらかじめ契約者の同意が得られている場合

(2)法令にもとづき開示しなければならない場合

(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第24条(準拠法および裁判管轄)

本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第25条(発効期日)

この約款は2019年2月5日より効力を発するものとします。

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